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 ホスティングサービスに関する規約

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平成16年8月20日

株式会社ロード(以下「甲」という。)は、ホスティングサービス(以下「本サービス」という。)をお客様(以下「乙」という。)に提供させていただくうえで、以下のとおり利用規約(以下「本規約」という。)を定めます。甲及び乙は本規約を遵守するものとします。

第1章 本サービスの内容

甲は、以下の内容で本サービスを行います。

第1条(基本サービス)
1.甲は、ホームページ上での申込フォームに表示されている利用契約の種類(以下「サービスプラン」という。)に従って、次の各号に掲げるサービスの全部または一部を基本サービスとして乙に提供します。
(1) WWW(WorldWideWeb)サービス
(2) 電子メールサービス
2.前項第1号のサービスの内容は、主としてホームページを公開するためにご利用いただく目的で、複数のお客様にご利用いただく共用のWWW(WorldWideWeb)サーバーの一部の領域を乙に提供するものです。
3.第1項第2号のサービスの内容は、主として電子メールを受け取るために利用する目的で、メールサーバーを乙に提供するものです。
4.甲は、既存の特定のサービスプランまたは新たに設ける特定のサービスプランについて第1項各号に掲げるものと異なるサービスを定め、これを単独で、または本条第1項各号に掲げるサービスの全部または一部とあわせて、基本サービス(以下「基本サービス」という。)として乙に提供する場合があります。


第2条(DNSサーバー)
1.甲は、甲のサーバーをドメイン名でご利用いただくため、基本サービス提供に際して、甲の管理するプライマリDNS(DomainNameSytem)サーバーおよびセカンダリDNSサーバーをあわせてご提供します。
2.甲は、前項により甲が提供するプライマリDNSサーバーまたはセカンダリDNSサーバーが適切に動作しないことにより乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.本サービスを利用するには、甲が提供するプライマリDNSサーバーまたはセカンダリDNSサーバーを同時にご利用いただくものとします。

第3条(オプションサービス)
甲は、乙から特に申し出があったときは、別途甲が定めるオプションサービスを提供することがあります。このオプションサービスの内容は、甲の独自の判断により予告なく変更することがあります。

第4条(すでに所有しているドメイン名を使用する場合)
1.乙が、すでに独自のドメイン名を所有している場合には、当該ドメイン名で本サービスを利用することができます。
2.前項のドメイン名で本サービスの利用を乙が希望する場合には、当該ドメイン名および当該ドメイン名にて本サービスを利用したい旨を申込みの際に甲に書面にて申し出るものとします。

第5条(ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス)
1.乙が本サービスを利用する際に使用するドメイン名を所持していない場合、甲は、ドメイン名管理団体に対するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス(以下「代行サービス」という。)を提供します(別途費用がかかる場合があります)。
2.代行サービスの利用を乙が希望する場合には、本サービス申込みの際に、代行サービスを利用したい旨および希望のドメイン名を同時に甲に申し出るものとします。なお、希望のドメイン名を登録することができない場合もあることを乙はあらかじめ了承しているものとします。
3.甲は、第1項において定める代行サービスが遅延し、または甲が代行サービスを行わなかったことにより乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.甲は、ドメイン名管理団体もしくは仲介業者の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体もしくは仲介業者がその手続を行わなかったことにより乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第6条(ドメイン名での甲のサーバーのご利用)
1.甲は、前2条において定めるドメイン名で甲のサーバーをご利用いただくことができるようにするため、ドメイン名管理団体もしくは仲介業者に対して、必要な手続を行います。
2.前項の手続の完了後、インターネットに接続されているDNSサーバーを管理するインターネット接続サービスプロバイダーまたはインターネット回線サービスプロバイダー(以下両者をあわせて「ISP等」という。)の都合により利用できるまでの期間に差がでることを、乙はあらかじめ了承しているものとします。
3.甲以外の第三者のサービスにおいて乙が使用しているドメイン名を用いて本サービスを利用する場合には、当該第三者が一定の手続を行う必要がある場合があります。当該第三者の適切な協力が得られない場合には、当該ドメイン名で本サービスを利用できない場合もあります。
4.甲は、代行サービスの手続が、甲の責めによるか否かを問わず、遅延し、または甲がその手続を行わなかったことにより乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条(ドメイン名の登録を維持するためのサービス)
1.甲は、代行サービスに加え、乙のドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します(別途費用がかかる場合があります)。
2.甲は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことにより乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(インターネットへの接続等)
甲は、乙がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、ISP等との間におけるダイヤルアップIP接続契約の締結、または専用回線契約の締結等、乙の端末機器をインターネットに接続するための手段を乙の責任において用意する必要があります。

第9条(代行サービスの利用に関する規則)
1.甲は、代行サービスを提供するに際し、乙が遵守するための事項を明らかにするために、本規約とは別に代行サービスのための規則を定める場合があります。その規則の内容は、適当な方法で公示します。乙は、その規則において定める内容に基づいて代行サービスを申込み、利用するものとします。
2.甲は、前項の規則の内容を必要に応じて適宜、事前の予告なく改訂します。その場合には、新しい規則の内容は、適当な方法で事前に公示します。


第2章 申込及び承諾等

第10条(利用の申込)
1.本サービス利用契約のための申込は、原則として書面にて申し込むものとします。
2.利用契約の申込に際しては、本規約のすべての内容を確認し、その内容について承諾のうえ、申し込むものとします。規約の内容の全部または一部について乙が承諾しない場合には、甲は利用契約の申込について承諾しないものとします。

第11条(利用契約の成立要件)
利用契約は、次の各号に掲げるすべての要件がみたされた時に成立するものとします。
(1) 前条において定める申込の情報が甲に到達すること。
(2) 甲が申込者に対してサービスセッティング完了の通知を発信すること。

第12条(申込の承諾等)
1.利用契約は、甲が申込者に対してサービスセッティング完了の通知(「サービス利用開始通知」)を発信した時に、甲は申込を承諾し、利用契約が成立したものとします。
2.前項のサービスセッティング完了の通知は、電子メールにてこれを行います。

第13条(申込の拒絶)
1.甲は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 乙が規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
(2) 乙が甲に対して負担する債務の履行について遅滞が生じている場合または遅滞の生じたことがある場合
(3) 乙が利用契約の申込に際して甲に対し虚偽の事実を申告した場合
(4) 乙が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自ら単独で有効かつ確定的に利用契約を締結する能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合
(5) 前各号において定める場合のほか、甲が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがあると甲が判断した場合
2.前項の場合には、甲は承諾を行わない旨を乙に通知しません。


第3章 契約事項の変更等

第14条(ご変更のお届け出)
1.利用契約の申込の際に申込書に記入した事項について変更があった場合には、変更があった旨および変更の内容を、乙は速やかに甲に届け出るものとします。当該変更の届け出は、甲が別途定める方法によりこれを行なうものとします。
2.甲は、前項の届け出が甲に到達し、かつ、甲が変更の事実を確認するまでは、いまだ変更はないものとして甲は本サービスを提供します。甲は、このことによって乙に生じた損害(甲からの電子メールによる請求書の不到達による支払遅滞等によりサーバーが停止されることにより生じた損害等)について、一切の責任を負いません。

第15条(規約上の地位の承継について)
乙が合併等によりその地位が承継されたときは、当該地位を承継した者は、甲に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。かかる申し出については前条第2項を準用するものとします。

第16条(契約上の地位の処分等の禁止)
乙は、利用契約にもとづく地位を第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。


第4章 本サービスの利用制限について

第17条(記載内容の制限)
乙は、インターネットにより思慮分別がない年齢の者でも無差別に情報を得られることを考慮し、日本国政府・地方自治体が推奨しないポルノや暴行などに関する内容その他公序良俗に反し、または社会通念上許容されない内容を掲載するために本サービスを利用することはできません。

第18条(使用プログラムの制限)
乙によるCGIプログラム等の使用において、甲のネットワークおよび対象設備に悪影響を与えると甲が判断した場合、甲はそのプログラムの使用を中止するものとします。

第19条(名誉毀損等)
乙は、第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損することを目的として、本サービスを利用することはできません。本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無およびその他一切の紛争について、乙自身の責任で誠実にこれを解決し、甲に一切の迷惑を及ぼさないものとします。

第20条(パスワード等の公開に関する制限)
1.甲が乙に発行したパスワードやID番号は乙だけが保持し、第三者に対して公開せず、第三者をしてこれを使用させないものとします。
2.甲は、第三者が何らかの手段で乙のパスワード等を入手して不正にこれを使用したことにより、乙が損害を被った場合においても、甲はかかる損害に対して一切の責任を負いません。

第21条(インターネット国際マナーの厳守)
乙は、インターネット上の国際社会において他人の権利を尊重し、インターネット上の国際マナーや道徳に反する目的で本サービスを使用しないものとします。

第22条(権利侵害行為の制限)
乙は、第三者の特許権、著作権、商標権等の知的財産権その他の財産的権利また、プライバシー権や肖像権等の人格的権利を侵害するおそれのある行為、もしくは侵害する目的で本サービスを使用しないものとします。

第23条(法的制限)
乙は、本サービスを合法的な目的でしか使用できません。日本国政府または地方自治体が定めた法律、条例、その他国内外のすべての諸法令、諸規則に違反するような目的で本サービスを使用しないものとします。

第24条(その他)
1.乙は、甲が本サービスを行うにつき、妨げとなる行為を行わないものとします。
2.乙が前項に掲げる制限に違反するなど規約に違反することにより、甲に対して何らかのクレーム・請求・抗議などがなされ、甲に損害が発生した場合には、乙は、甲の被ったあらゆる損害を賠償するものとします。


第5章 免責事項

第25条(本サービスについての免責)
1.甲は、本サービスを何らの保証もなしに提供するものとします。甲は本サービスにつき、明示的又は黙示的を問わず何らの保証をするものではなく、如何なる法的権利の保証も行わず、商品性、権利を侵害しないこと、特定目的のための適合性についての保証も行うものではなく、また本サービスに関連して乙に提供されるその他のサービスに関しても交渉、利用、又は売買に関する如何なる保証も行いません。甲は第三者のハードウェア、ソフトウェア製品を利用して本サービスを提供した場合といえども、それらの使用につき、乙に対しなんらの保証も行うものではありません。本サービスを媒介として取得した全ての情報の利用は、全て乙自身の責任においてなされるものとします。甲は本サービスを介して取得した情報の正確性または品質についていかなる責任も負いません。
2.甲は乙に対して以下に該当する場合には、一切責任を負わないものとします。
(1) 第6章の問題で発生したデータの損失、損害。
(2) 第6章による本サービスの利用の停止によって生じた損失、損害。
(3) 対象設備の部品の摩耗、障害によるサーバー等の停止およびそれに伴う損失、損害。
(4) 甲が提供していないCGIプログラムなどの利用によって生じる損失、損害。
(5) 他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
(6) 甲以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害
3.乙が甲により提供されていないソフトウェアもしくはスクリプト等をサーバーにインストールしている場合には、甲は当該ソフトウェアもしくはスクリプト等に関しての保守管理作業は行わないものとします。また本サービスに関するプログラムもしくはスクリプト等であっても、当該プログラムもしくはスクリプト等を乙が改変した場合には、甲は保守管理作業は行わないものとします。
4.甲は、対象設備が過度の負荷により正常に動作しなくなり、対象設備の対応能力を超えていると判断し対応策を乙に提案したにもかかわらず、乙が対応策に同意しないことによって正常に動作しない場合には、保守管理作業は行わないものとします。

第26条(責任限定)
1.甲は、乙が本サービスを利用することにより被った間接的、付随的、懲罰的及び派生的損害(遅延、不履行、誤配、サービスの停止を含むがこれらに限定されない)について責任を負わないものとします。
2.甲が負担する損害賠償額の合計の上限はいかなる場合であっても、乙から甲が受領した本サービス料金の直近1ヶ月間分の額とします。


第6章 本サービスの停止

第27条(本サービスの停止)
1.甲は、乙が次のいずれかに該当する場合は、一定の期間(第1号にあっては、その料金等が支払われるまでの間)を定めて、本サービスの提供を停止することができます。
(1) 請求書に指定する期日又はその他料金等を支払うべき日(以下「支払期日」という。)を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき
(2) 乙が本規約に定められる義務の一にでも違反したとき
(3) 違法に若しくは違法となるおそれのある態様、又は公序良俗に反する若しくは公序良俗に反するおそれのある態様において本サービスを利用したとき
(4) 警察、裁判所その他の関係官公庁による正当な手続きを経て本サービスの提供につき、停止命令が出されたとき
(5) 契約しているサービスプランに定められた規定の月間データ転送量をこえたとき
(6) 前各号のほか、本規約の定めに反する行為であって、本サービスに関する甲または甲の協定事業者の業務の遂行又は甲の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたと甲が判断したとき
2.甲は、前項の規定により本サービスを停止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間を各契約者に通知します。但し、甲がかかる通知が現実的に不可能あるいはかかる通知により甲あるいは第三者の利益を損うおそれがあると判断したとき、甲は乙への通知をすることなしに、前項の規定により本サービスの停止をすることができるものとします。

第28条(障害時の停止について)
甲は、天災事変その他の非常事態が発生したとき、または関連組織などが保有する甲のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の障害および甲が設置する電気通信設備の障害等が生じたときには、乙に予告なく本サービスを一時停止させることができるものとします。

第29条(メンテナンスに伴う停止について)
甲は、事前に乙へ通知することにより、関連組織などが保有する甲ネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守又は工事のときは、サーバーを停止させることができます。ただし、関連組織から事前に通知がない場合には、乙への事前通知を行わずサーバーを停止させることができるものとします。

第30条(利用者の使用プログラムについて)
CGIプログラム等において、甲のサーバーに過度な負担をかけており、サーバーの安定稼働が難しいと甲が判断した場合、乙に事前通知することなく、甲は、本サービスまたは対象プログラムの利用を即時に一時停止させることができるものとします。

第31条(瞬間転送量について)
甲が提供している装置が安定稼働できなくなるほど瞬間転送量が極端に多くなったと甲が判断した場合、甲は、乙に事前通知を行うことにより、利用を停止させることができるものとします。


第7章 本サービス利用契約の期間、終了および更新

第32条(利用契約の最低利用期間)
1.利用契約の最低利用期間(以下「契約期間」という。)は、原則として利用開始日の翌月1日から起算して1年間とします。
2.本サービスの利用期間については別途の申込書に記載されるものとします。

第33条(乙が行う解約)
1.乙は、将来に向かって本サービス利用契約を解約することができます。ただし、この場合、乙は、契約期間に係る本サービスの料金全額を甲に支払わなければなりません。既に全額支払済の場合は、料金は一切乙に返却されません。
2.前項において定める解約は、甲の定める方式に従ってこれを行わなければなりません。甲の定める方式に従わない場合には、解約の効果は生じません。
3.乙が本条において定める解約を行ったときは、その利用契約は、その解約の通知が甲に到達した日をもって終了するものとします。

第34条(甲の行う解除)
1.甲は、乙について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、何らの催告なしに直ちに利用契約の解除を行うことができます。この場合、乙は、当然に期限の利益を失い、その時点で残存する全ての債務を直ちに甲に弁済するものとします。
(1) 乙が、本規約の一にでも違反した場合
(2) 乙について、仮差押、差押若しくは競売の申請、または破産、会社整理、民事再生若しくは会社更生手続開始の申立があり、または清算手続が開始され、甲が本契約を終了する旨を乙に対して書面により通知した場合
(3) 乙が租税公課を滞納して、保全差押を受け、甲が、本契約を終了する旨を乙に対して書面により通知した場合
(4) 乙について、手形交換所の取引停止処分があり、甲が、本契約を終了する旨を甲に対して書面により通知した場合
(5) 乙が、甲に対し虚偽の事実を申告した場合
2.甲が本条において定める解除を行ったときは本サービスの利用契約は、その解除の通知が乙に到達した日の属する月をもって終了するものとします。


第8章 料金等

第35条(料金の種類)
1.本サービスを申込むに際して、乙はサービスプランに従って選択した所定の料金を支払うものとします。
2.乙が甲の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項において定める料金のほか、甲が別途定めるオプション料金を甲に支払うものとします。
3.甲は、乙が既存の特定のサービスプランまたは新たに設ける特定のサービスプランの利用を希望する場合には、前2項において定める料金以外の料金をご負担いただく旨を定める場合があります。この場合には、前2項において定める料金のほか、本項により甲の定める料金を甲に支払うものとします。
4.本サービスの利用に際して生じる公租および公課等については、乙が負担するものとします。
5.銀行振込手数料および料金の支払に際して生じるその他の費用については、乙が負担するものとします。
6.料金は、原則として前払いとしますが、乙は、甲が別途定める料金支払プランの中から支払時期を選択できるものとします。

第36条(料金の価格)
1.甲は、前条において規定する本サービスに関するすべての料金についてあらかじめ価格を定め、別にこれを公示いたします。
2.甲は、前項の料金を事前の予告なく、変更することがあります。

第37条(料金の支払方法)
1.料金の支払方法については、本サービス利用契約の申込の際に次の各号のいずれかを乙が選ぶものとします。
(1) 口座振替による支払い
(2) 甲の銀行口座への振込による支払い
2.サービスプランまたは申込書にて定める利用契約の期間によっては、前項各号の支払方法のうち、利用できない支払方法がある場合があります。利用できない支払方法については、適当な方法でこれを公示しますので、乙はそれ以外の支払方法を選ぶものとします。

第38条(甲のサーバーの利用不能の際の料金のご返金)
1.甲の責めに帰すべき事由により本サービスを乙が利用できなかった場合においても、甲は乙より受領した料金を一切返金しないものとします。
2.甲が事前の公示にもとづいて甲のサーバーもしくはその他の設備の保守等のための作業を行ったために乙が本サービス利用できなかった場合には、乙より受領した料金の一切を返金しないものとします。


第9章 紛争

第39条(紛争)
1.本サービスに関連して紛争が生じた場合には、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
2.本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第10章 利用規約の改定

第40条(利用規約の改定)
甲は、実施する日を定めて本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本規約の内容は、改定された利用規約の実施の日から、改定された利用規約の内容に従って変更されるものとします。

以上。

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